解答速報！第50回個人情報保護士2018訂正版(非公式)

コメント

“解答速報！第50回個人情報保護士2018訂正版(非公式)” への29件のフィードバック

1. 

   2018年3月20日

   受験者Ｋ

   問題６５
   問題文Ｂ中、「・・・あるいは外部の有識者の中から招聘された者であり、」とありますが、ＣＰＯは会社内部の役員を指名するのが適切なので、誤りではないでしょうか？
   すなわち、正解肢は「ウ」ではなく「イ」の理解です。

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   1. 

      2018年3月20日

      よっしー

      受験者K様
      ありがとうございます。
      見直しさせていただいたところ、イが正答でした。
      他にも私が間違っている個所があれば教えていただけますと幸いです。

      返信
2. 

   2018年3月20日

   まつ

   問題 6　イ→エ（解説ではエになっています）
   問題59　エではなくア、　問題65　エではなくウ　ではないでしょうか

   返信
3. 

   2018年3月21日

   かた

   問題106 アではなくイです。ARPはIPアドレスからMACアドレスを求めるプロトコル、SNMPはネットワーク機器の管理・監視用プロトコルです。

   返信
4. 

   2018年3月22日

   あらら

   保護委員会のガイドラインでは、「 個 人 情 報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索すること が で き る ように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物をいう。また、コンピュー タ を 用 い ていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則(例えば、五十音 順 等 )に 従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、 索 引 、符号等を 付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものも該当する。
   問9 はウ ではないでしょうか？

   返信
5. 

   2018年3月22日

   受験者Ｋ

   問題６７
   肢ア〜エの内、最も刑罰が重いものは、肢イではないでしょうか？
   肢ア：１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
   肢イ：４年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科
   肢ウ：３年以下の懲役若しくは１５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科
   肢エ：３年以下の懲役又は１５０万円以下の罰金

   返信
6. 

   2018年3月22日

   受験者Ｋ

   問題７６
   公認テキストＰ．５５５（図表４８）により、ｄ）以外は「次のような項目」に該当します。したがって、肢ウが正解ではないでしょうか。

   返信
7. 

   2018年3月22日

   受験者Ｋ

   問題８０
   公認テキストＰ．５５１（２）管理委員会（個人情報保護管理委員会）に問題文ままの記述があります。すなわち、（ａ）にはＣＰＯ、（ｂ）には実質的な決定機関、（ｃ）に検討が入ります。
   したがって、肢アが正解肢と思料します。

   返信
8. 

   2018年3月22日

   受験者Ｋ

   問題８３
   公認テキストＰ．５６７（１）非開示契約、及びＰ．５６８（３）非開示契約に違反した場合の措置に問題文ままの記述があります。すなわち、（ａ）には契約終了後も一定期間、（ｂ）には峻別、（ｃ）には違法になるので注意を要するが入ります。
   したがって、正解肢は肢アと資料します。

   返信
9. 

   2018年3月22日

   受験者Ｋ

   問題１０２
   公認テキストＰ．６５０には「・・・、電子署名の利用により、①なりすましと②データの改ざんを防止することができる。それにより、否認行為（略）といった商取引上の脅威に対応することもできる」と記載されています。
   したがって、正解肢は肢ウと思料します。

   返信
10. 

    2018年3月22日

    受験者Ｋ

    問題１１４
    公認テキストＰ．５１３（１）管理体制の整備、（３）情報管理、Ｐ．５１６（５）履歴管理により、【問題文Ｂ】の記述の内、「・・・これらを記録した紙、磁気媒体等は、一箇所にまとめて保管すること」が誤りになり、正解は「分散化して保存」となります。
    したがって、正解肢は肢イと思料します。

    返信
11. 

    2018年3月22日

    受験者Ｋ

    問題７４
    公認テキストに記載がないのでインターネットでシンプルＥＰ図を検索してみたところ、（ａ）印鑑登録証明書、（ｂ）納税金額、（ｃ）本籍（戸籍附票、住民票に記載される本籍も含む）となるようです。したがって、正解肢は肢イとなります。
    私は間違えたのでコメントする資格はないかもしれませんが、一度確認をお願いします。

    返信
12. 

    2018年3月22日

    受験者Ｋ

    問題５８
    法人番号について、公認テキストには詳述されていませんでしたので、国税庁運用サイトで調べてみたところ、「法人の支店・事業所等や個人事業者、民法上の組合等には指定されません」「ただし、人格のない社団等については、基本３情報の公表には、その代表者又は管理人の同意が必要です。」との記載があります。
    したがって、正解肢は肢アと思料します。

    （国税庁運用サイト）
    http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/

    返信
13. 

    2018年3月22日

    受験者Ｋ

    問題４２
    マイナンバー法３０条３項によると、特定個人情報の取扱いに関して、読み替えて適用されるものは、以下のとおりであり、正解肢は肢エと思料します。
    第１６条１項（利用目的による制限）
    第１６条２項（事業の承継の場合の利用目的の制限）
    第１６条３項１号（適用除外事由、法令に基づく場合）
    第１６条３項２号（適用除外事由、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき）
    第３０条３項（保有個人データの第三者提供停止の請求）

    返信
14. 

    2018年3月22日

    受験者Ｋ

    問題５２
    正解肢は肢エではないでしょうか？
    肢アは、過去にも出題されていますが、自己を本人とする特定個人情報の提供は法１９条各号のいずれにも該当しないため禁止されています。
    一方、肢エは、法１９条１号に該当すると思料します。

    返信
15. 

    2018年3月22日

    受験者Ｋ

    問題５３
    正解肢は肢ウではないでしょうか？
    肢ウは法１９条各号のいずれにも該当しません。

    返信
16. 

    2018年3月22日

    受験者Ｋ

    問題２１
    正解肢は肢アと思料します。
    すなわち、公認テキストＰ．１２７によると、「・・・個人情報取扱事業者は、２３条２項により必要な事項を個人情報保護委員会に届け出たときは、その内容を自らもインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとされている（施行規則１０条）」と記載されており、【問題文Ａ】の文末「・・・その内容を自らインターネット等で公表する必要はない」の箇所が誤っています。

    返信
17. 

    2018年3月23日

    受験者Ｋ

    問題１１２
    ボットについて、公認テキストＰ．４９４⑥ボットに問題文の記述の一部（ｂ以外）が記載されています。すなわち、ボットネットを統制してサイバー犯罪などを実行するクラッカーは「ボットバーダー（ボットマスター）」と呼ばれます。
    したがって、正解肢は肢エと思料します。

    返信
18. 

    2018年3月23日

    受験者Ｋ

    問題３９
    個人情報保護ガイドラインＰ．２によると、「・・・事業者団体等が事業の実態及び特性を踏まえ、当該事業者団体等の会員企業等を対象とした自主的ルール（事業者団体ガイドライン等）を作成又は変更することもあり得るが、その場合は、認定個人情報保護団体の対象事業者や事業者団体等の会員企業等は、個人情報の取扱いに当たり、法及び 本ガイドラインに加えて、当該指針又はルールに沿った対応を行う必要がある」と記述されていることから、正解肢は肢ウとなります。

    返信
19. 

    2018年3月23日

    受験者Ｋ

    問題２７
    正解肢は肢アではないでしょうか？
    公認テキストＰ．１６４（３）保有個人データの内容が事実でないとき【例】によると、「個人に対する評価等が誤記されている場合や、評価等の前提となる事実が誤っている場合は、訂正等を行う義務を負う」と記載されています。したがって、【問題文Ａ】の文末「・・・、それに誤りがある場合であっても訂正等を行う必要はない」の箇所が誤っています。

    返信
20. 

    2018年3月24日

    受験者Ｋ

    問題２４
    第２５条１項ただし書によると、「当該個人データの提供が第２３条・・・第５項各号のいずれか（略）に該当する場合は、この限りでない」と規定されていることから、２３条５項１号の委託先への提供は、提供者の記録作成・保存義務は適用除外となります。
    したがって、正解肢は肢アではないでしょうか。

    返信
21. 

    2018年3月24日

    受験者Ｋ

    問題８
    公認テキストＰ．

    返信
22. 

    2018年3月24日

    受験者Ｋ

    問題１２
    個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）Ｐ．４によると、「「統計情報」は、複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られるデータであり、集団の傾向又は性質などを数量的に把握するものである。 したがって、統計情報は、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、法における「個人に関する情報」に該当するものではない」と規定されていることから、正解肢は肢ウと思料します。

    返信
23. 

    2018年3月24日

    受験者Ｋ

    問題８
    公認テキストＰ．６２（図表１５要配慮個人情報となる記述等）によると、犯罪の経歴として前科（有罪の判決を受これが確定した事実）や犯罪行為を行った事実と記載されています。
    したがって、正解肢は肢ウではないでしょうか。自信はありませんので、確認していただけると幸いです。

    ※先ほど書きかけのコメントをアップしてしまいました。大変お手数をおかけしますが、削除して下さい。

    返信
24. 

    2018年3月24日

    受験者Ｋ

    問題１５
    「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び 「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」 に関するＱ＆Ａ（Ｐ．２０）によると、「要配慮個人情報を含む情報がインターネ ット等により公にされている場合であって、単にこれを閲覧するにすぎず、転記等を行わない場合は、要配慮個人情報を取得しているとは解釈されません。」と記載されています。
    したがって、肢エには「・・・個人情報取扱事業者が単にこれを転記しただけでは」とありますので、正解肢は肢エと思料します。

    返信
25. 

    2018年3月24日

    受験者Ｋ

    問題８（訂正）
    問題８について、何度も失礼します。
    「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するＱ＆Ａ（Ｐ．７）によると、「無罪判決を受けた事実は、それまで犯罪の嫌疑を受けて逮捕、取調べ、勾留、公 訴 提 起 等をされたことを示すため、本人を被疑者又は被告人として刑事事件に関する手続を受けた場合に含まれ、要配慮個人情報に該当します」と記載されておりました。また、肢イ及びエについても、同様にＱ＆Ａには要配慮個人情報に該当する旨の記述があります。
    したがって、正解肢は貴見のとおり肢アです。大変失礼しました。

    返信
26. 

    2018年3月24日

    受験者Ｋ

    問題９
    「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するＱ＆Ａ（Ｐ．１１）によると、「個人情報データベース等に入力する前の帳票等であっても、それに記載された個人情報を５０音順に整理している場合など、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成している場合には、それ自体が個人情報データベース等に該当します。」と記載されていることから、正解肢は肢ウと思料します（訂正前の回答で良いのではないでしょうか？）。

    返信
27. 

    2018年3月24日

    受験者Ｋ

    問題２２
    「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するＱ＆Ａ（Ｐ．３１）によると、「配送事業者を利用する場合、通常、当該配送事業者は配送を依頼された中身の詳細については関知しないことから、当該配送事業者との間で特に中身の個人データの取扱いについて合意があった場合等を除き、当該個人データに関しては取扱いの委託をしているものではないものと解されます。」と記載されています。
    したがって、【問題文Ａ】は誤っており、正解肢は肢アではないでしょうか。

    返信
28. 

    2018年3月25日

    よっしー

    皆さまコメントありがとうございます！
    問15、21、22、24、45、48に対して協会の解答がおかしいのでは?という意見がでておりますが、みなさんはどう思われますか?

    返信